環境省「総合評価」入札　１者応札が７割　２０年度「随契隠し」指摘も

2009 年 8 月 6 日
産経新聞

　環境省が平成２０年度の発注事業で行った総合評価方式による一般競争入札で、入札した企業・団体が１者しかない「１者応札」の件数が約７割に達していたことが５日、産経新聞の調べで分かった。所管の公益法人などとの契約では、８割超に上った。不正の温床とされる随意契約（随契）に代わって政府が導入を進めた総合評価方式だが、随契と変わらない環境省の契約実態が明らかになり、事実上の「随契隠し」との指摘も出ている。地球温暖化によってエコの利権が拡大する中、環境事業の不明朗さが改めて問われそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　２０年度に総合評価方式で入札が行われた環境省（出先機関除く）の事業は計２０７件、契約総額は約３０億６千万円。このうち６９・１％の１４３件、金額では７６・８％の約２３億５千万円が、１者応札による「無競争」の契約だった。

　環境省などが所管する公益法人と独立行政法人の２２団体と契約した事業８０件でみると、１者応札は８１・３％の６５件、金額では８４・７％にあたる約１０億９千万円に上り、一層割合が高まる。

　２２法人のうち１９法人には環境省と、環境省の母体の一つである旧厚生省のＯＢ計７８人が役員・評議員として在籍し、５法人では代表者に就いている。１者応札全体では、１者あたりの平均契約数が１・８件なのに対して、ＯＢが在籍する１９法人の平均契約数は２・９件となっており、天下りの受け入れが受注に影響している疑いを数字も示している。

　入札は、低価格を示した事業者に発注するのが原則だが、通常方式の一般競争入札は、ダンピングを招き、手抜きにつながりやすいという弊害がある。その反省から導入が進んだ総合評価方式では、入札価格に発注する側の「評価」が加わるが、発注側の裁量権が大きいという問題点もある。

　また、コスト高になりがちで不正の温床とされる随契について、政府は見直しに取り組んでいるが、環境省では総合評価方式が、随契の件数を表面上減少させることに利用されていたともいえ、入札に詳しい鈴木豊・青山学院大学大学院教授（公監査論）は「事実上の随契隠しともいえるものだ」と指摘している。

　環境省会計課の話「事業には一定の質を求めなければならないので、割合が高いだけで問題とはいえない。随契隠しではない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】総合評価方式

　価格のほかに、技術力や過去の実績などの要素も評価対象にして、落札者を決める入札方式。ゼネコン汚職を契機に始まった入札制度改革の一環で、「談合防止にも有効」として旧建設省が平成１１年度から直轄工事で試験導入したのが、国内での始まり。発注者は、業者が提案した工期短縮などの技術を点数化して評価し、これを応札価格で割った「評価点」が最高となった事業者が落札する。必ずしも最低価格の入札者が落札するわけではないため、ダンピングによる品質低下も防止できるとされる。